基礎控除の概要
基礎控除とは、相続税の計算において一定額を控除できる制度です。被相続人の遺産総額から、この基礎控除額を差し引いた金額が課税対象となります。
つまり、遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税がかからないんです！！
基礎控除額の計算方法は？
3,000万円+法定相続人の数×600万円で計算されます。
例）配偶者と子供2人の3人が法定相続人の場合、基礎控除額は3,000万円+600万円×3人=4,800万円となります。
基礎控除の意義
相続税は本来、富の再分配を目的として導入された制度です。
突然の出費となる相続税への配慮から、一定額までは課税されないよう基礎控除が設けられており、納税者の権利を守り、過度な負担を防ぐ重要な制度とされてきました。
しかし平成27年１月１日に改正により、基礎控除額は大幅に下がり、相続税はもはやお金持ちのだけの話ではなくなりました。
基礎控除をめぐる論点
基礎控除制度については、様々な論点や課題が指摘されています。今後の制度見直しの参考にするため、いくつかの主要な論点を紹介します。
基礎控除額の水準
基礎控除額の適正水準をめぐっては、さまざまな議論があります。一部には基礎控除額を引き上げるべきとの意見があり、例えば最低生活費を基準にするなどの提案がなされています。一方で、控除額が大きすぎると富裕層に過度に有利になるため、バランスが重要だと指摘する意見もあります。
また、法定相続人数に応じて増額される部分についても、人数に関わらず一定額とすべきとの意見があります。この点については、家族構成による不平等が生じないかといった公平性の観点から検討が必要です。
遺産課税の見直し
基礎控除のあり方を検討する上で、相続税の本来の目的や役割をめぐる議論は避けて通れません。相続税は富の再分配を目的とした遺産課税ですが、近年は資産形成促進の観点から疑問視する向きもあります。仮に相続税が資産形成を阻害しているとすれば、基礎控除の拡充や税率の引き下げなども選択肢となり得ます。
一方で、格差是正の必要性から、遺産への課税を強化すべきとの意見もあります。このように、相続税の本来の目的に関する価値観の違いが、基礎控除のあり方にも影響を及ぼします。
基礎控除を超える場合の対応
相続財産の総額が基礎控除額を超えてしまった場合、相続税の申告と納付が必要になります。この場合、さらなる節税対策を講じる必要があります。
相続税の申告期限は原則として相続開始から10ヶ月以内なので、早めに対策を立てることが重要です。
最大で土地の評価が80％OFFに！小規模宅地等の特例の活用
相続により取得した土地が、一定の要件を満たせば小規模宅地等として、その価格の80%が非課税となる特例制度があります。具体的には以下の通りです。
- 自宅の土地：80%(最大面積：330㎡)が非課税
- 工場や店舗などの土地：80％(最大面積：400㎡)が非課税
- アパートや駐車場などの土地：50％(最大面積：200㎡)が非課税
生活の本拠として活用される一定規模以下の住宅用地等については、大幅に相続税額が軽減されるメリットがあります。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm（国税庁サイト）
ただし、特例適用には相続税申告が必須なので、注意！！
場合によっては何千万円と損する税理士選び！！
相続に詳しくない税理士に相談してしまうと何百万、場合によっては何千万と損することになるので、税理士選びも大変重要です！
司法書士事務所LEGAL FRONTでは神奈川・湘南エリアのみならず、全国対応可能な税理士のご紹介も行っており、適切な相続対策により、スムーズな資産承継を実現できるはずです。
まとめ
本記事では、相続税の基礎控除について様々な側面から解説してきました。基礎控除は相続税の計算において重要な役割を担っており、制度のあり方をめぐっては様々な論点があり、今後の見直しが注目されます。
相続税は複雑な制度であり、自身で対応するのは容易ではありません。しかし、基礎控除を始めとする各種控除制度を確実に活用すれば、納税者に大きなメリットが生まれます。
よくある質問
基礎控除額はどのように計算されますか?
基礎控除額は、「3,000万円+法定相続人の数×600万円」で計算されます。たとえば、配偶者と子供2人の3人が法定相続人の場合、基礎控除額は4,800万円(3,000万円+600万円×3人)となります。
基礎控除制度の意義は何ですか?
基礎控除制度は、小規模な相続財産については相続税を非課税とすることで、国民の生活基盤を守る役割を担っています。また、相続税は突然の出費となるため、一定額までは課税されないよう基礎控除が設けられているのです。
基礎控除を活用した節税対策にはどのようなものがありますか?
基礎控除額を超えないよう、あらかじめ遺産の一部を生前贈与しておくことや、相続時精算課税制度を利用することで、大幅な節税効果が期待できます。
基礎控除制度をめぐる主な論点は何ですか?
基礎控除額の適正水準や、遺産課税の見直しなどが主要な論点となっています。基礎控除額の大きさや、人数に応じた増額部分の見直しなども検討されています。
