民事信託（家族信託）

安心できる信託の仕組みづくり、
お任せください！

司法書士事務所LEGAL FRONT
なら
このようなサービスで
お客様をサポートできます！

信託のスタートからゴールまでを設計
資産、当事者の状況から
最適な信託契約を提案
信託をサポート可能なプロの選定、ご紹介
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信託不動産の名義変更

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民事信託とは

民事信託とは、判断能力がある間に、財産をご子息や指定のどなたかに預けて、そこから出た利益を預けた本人か、もしくは指定の人に還元していく制度のことです。家族、親族などの個人が当事者になります。

すごく簡単な例ですが、親が所有する不動産や預貯金の管理を子どもが担当し、不動産の賃料などの利益は親が受け取ります。子どもは、自分で財産を管理するのが難しくなった親に代わって、営利を目的とせずに財産の管理を行います。

民事信託の特徴

●自由な設計で親の認知症対策が可能
●遺言の代用としても利用可能
●自分の死後も障害のある子供の生活のサポートが可能
●3代に渡って、財産の承継先を指定できる
●会社の株式を信託すれば、事業承継にも利用可能

こんな方は民事信託を

●余剰資金を子供に運用させたい方
●配偶者、障害のある子供の将来の生活が不安な方
●積極的に資産運用して、親により良い生活をさせたい方
●賃貸不動産オーナーの方

LEGAL FRONTの
民事信託（家族信託）
料金

コンサルティング報酬

（信託契約のスキーム設計、契約書作成、公証役場や金融機関との各種調整含む）

信託財産額が

1億円未満
評価額の0.7％（最低報酬：税込33万円）
1億円以上～3億円未満
評価額の0.4％＋33万円（税込）
3億円以上～5億円未満
評価額の0.3％＋77万円（税込）
5億円以上～10億円未満
評価額の0.2％＋132万円（税込）
10億円以上
評価額の0.1％＋286万円（税込）

登記報酬

信託財産に不動産を含む場合、
不動産の所有権移転登記の報酬

55,000円（税込）～

※不動産価格1,000万円を超える場合、以降、価格が500万円上がるごとに5,500円（税込）の加算。

※上記のほか、公証役場に支払う手数料、不動産の所有権移転に必要な登録免許税、公的証明書発行手数料等の実費が必要になります。