会社の本店所在地や目的など、どのような会社にするか決めます。資本金の額なども決めておきましょう。
5ステップで
カンタン
会社設立！
初めての会社設立でお悩みの方に、非常にシンプルではありますが、会社設立の流れなどをご説明いたします。
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1
基礎情報の決定
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2
定款の作成どのような会社にするか大まかに決まったら、会社のルールを定めた定款を作成します。
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3
基礎情報の決定株式会社の場合：
公証役場で電子定款認証
（公証役場費用：5万円ほど）
合同会社の場合：
司法書士が電子定款作成
（公証役場費用：なし）
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4
資本金の出資、払い込みまだ会社の口座はないので、発起人の個人口座に出資の払込を行います。誰がいくら出資したか分かるように、振込で入金しましょう。
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5
会社設立の登記申請通常どのような会社にするかというところからのご相談いただくと思うので、①から全体で1か月ほどの期間を見ておくと良いと思います。
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設立!
株式会社と合同会社
どちらを
設立すべき？
株式会社がオススメのケース
- ●商品が主体となる事業を提供したい
- ●大規模な事業展開がしたい
- ●株の発行で資金調達をしたい
- ●上場したい
- ●会社の信用性を高めたい
合同会社がオススメのケース
- ●ヒトが主体となる事業を提供したい
- ●小規模ビジネスで起業したい
- ●株での資金調達を望んでいない
- ●低コストで法人格がほしい
- ●自由な経営をしたい
司法書士事務所LEGAL FRONT
なら
このようなサービスで
お客様をサポートできます！
会社を作りたい方
どのような会社にするか、株式会社がいいのか？合同会社等の持分会社がいいのか？会社の目的は? そんなご相談から会社の設立までをサポートいたします。
資本金が株式会社の場合 2,145万円以下、合同会社の場合860万円以下であれば、登録免許税等の実費、法人の印鑑作成まで含まれた一律料金のパックにてご対応いたしますので、是非ご相談ください。
株式会社設立パック |
300,000円 （税込330,000円） 〜 |
|---|---|
| ※印鑑作成、税・実費込みのパック料金、資本金2,145万円以下までの価格 | |
合同会社設立パック |
150,000円 （税込165,000円） 〜 |
|---|---|
| ※印鑑作成、税・実費込みのパック料金、資本金860万円以下までの価格 | |
役員・商号・目的などの
変更登記や本店移転をしたい方
定期的に必要になる役員変更はもちろん、状況に応じて会社の商号や目的の変更、本店移転が必要になります。
株主総会議事録、定款の再作成など、必要となる書類も多岐に渡る場合があります。特に定款はご自身で作成した書類に不備や漏れがあり、後々困るというケースもあります。会社の登記事項に変更があった場合は2週間以内に登記を行うことが義務付けられており、罰則もあります。
忙しい経営者様こそ、労力を削減し、専門家に依頼することをオススメします。
役員変更登記 |
25,000円 （税込27,500円） |
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商号変更登記 |
25,000円 （税込27,500円） |
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目的変更 |
30,000円 （税込33,000円） |
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本店移転登記
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30,000円 （税込33,000円） |
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本店移転登記
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45,000円 （税込49,500円） |
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会社の解散+清算結了をしたい方
会社を解散させる場合、まずは解散の登記を行い、官報に解散公告を掲載する必要があります。
その後に残存する債権・債務を整理して、最短でも官報による解散公告から2ヶ月経過後に、清算結了登記を行う必要があります。
面倒な書類作成、官報公告の手配、清算手続きのサポートなどまとめてお任せください。
解散＋清算結了 |
90,000円 （税込99,000円） 〜 |
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※パック料金の記載のあるものを除き、税・実費が別途発生いたします。 ※登記に必要となる株主総会議事録等、各種書類作成料金は含まれておりますが、定款の変更・再作成が必要な場合は別途33,000円（税込）の定款作成料を頂戴いたします。 ※著しく複雑な事例については、別途お見積もりいたします。 |
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その他お気軽に
なんでもご相談ください！
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