はじめに
相続手続きには様々な費用がかかります。相続税や相続登記の際の登録免許税や証明書発行手数料、専門家に依頼する場合の報酬など、費用の種類は多岐にわたります。誰がこれらの費用を負担するのかは、法律で定められているわけではありません。相続人同士で話し合って決めることになります。本記事では、相続手続きにかかる様々な費用と、その負担者について詳しく解説していきます。
相続税申告と税理士費用
相続税の申告は、専門知識が必要な複雑な手続きです。そのため、税理士に依頼することが一般的です。税理士費用は遺産額の1%前後と言われていますが、節税対策や税務調査への対応など、様々なメリットが期待できます。
ただし、相続に強いの税理士に依頼に依頼しないとこれらのメリットは得られず、数百万円～多い場合は数千万円も税金を多く払うことになるケースもあるので、注意が必要です！
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税理士費用の相場
税理士費用の相場は、遺産額によって変動します。5,000万円の遺産であれば50万円程度、1億円の遺産であれば100万円程度が目安となります。相続税の計算が複雑な場合は、さらに高額になる可能性がありますが、相続税の計算ミスや節税対策のアドバイスなどで、結果的にコストパフォーマンスが良くなる可能性があります。
税理士費用の負担者
税理士費用は、相続人の誰が払ってもかまいません。一般的には、税理士は相続人の代表者に請求するため、代表者が一旦全額を支払い、後から相続人間で分担金を集めることが多いようです。
相続登記と司法書士の費用
不動産の相続登記をする際には、登録免許税や必要書類の取得費用、司法書士の報酬などがかかります。これらの費用は、一般的に不動産を相続する人が負担することが多いようです。
登録免許税
登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に0.4%を乗じた金額となります。例えば、1,000万円の不動産を相続した場合、登録免許税は4万円となります。この登録免許税は、司法書士を通して納付します。
また、2024年4月からは相続登記が義務化されるため、正当な理由がなく登記を怠ると過料が課される可能性があります。
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必要書類の取得費用
相続登記には、戸籍謄本や住民票、印鑑証明書などの書類が必要です。これらの取得費用は自治体によって異なるため、事前に確認しておく必要があります。
例えば、東京都の場合、戸籍謄本は450円、住民票は300円、印鑑登録証明書は350円かかります。遠方に住む相続人がいれば、郵送代などの実費も発生します。
司法書士の報酬
司法書士に相続登記を依頼する場合、報酬が発生します。不動産の価格や個数により変動するので一概には言えませんが、一般的なご自宅等であれば報酬の相場は、10万円~20万円程度とされています。相続人の数や不動産の件数が多ければ、さらに高額になる可能性があります。
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モメていない人に無駄に高額、弁護士費用
遺産相続に関する手続きで、弁護士に依頼する場合は費用がかかります。弁護士費用は、基本的に高額ですが、遺産分割のトラブルや遺留分侵害額請求など、弁護士にしか解決できない問題もあります。
モメていないケースでは、選択肢から外していいと思いますが、モメているケースでは非常に頼りになるのが弁護士です。
弁護士費用の主な内訳
弁護士費用の主な内訳は、以下の通りです。
- 相談料:30分5,000円程度が相場
- 着手金:20万円~30万円程度
- 成功報酬:経済的利益の10%~20%程度
- 実費:交通費や証明書取得費用など
- 日当
- 手数料
着手金と成功報酬が弁護士費用の中心となります。着手金は相続財産の額によって変動し、成功報酬は経済的利益の額に応じて計算されます。したがって、遺産額が大きいほど費用も高くなる傾向にあります。
弁護士費用の目安
主な手続きごとの弁護士費用の目安は、以下の通りです。
| 手続き内容 | 弁護士費用の目安 |
|---|---|
| 遺言書作成 | 10万円~20万円 |
| 遺言執行 | 30万円~ |
| 相続放棄 | 1人3万円~5万円 |
| 限定承認申立て | 10万円~50万円 |
| 遺産分割協議 | 遺産額による |
| 遺留分侵害額請求 | 経済的利益による |
弁護士費用は案件ごとに大きく異なるため、依頼する前に必ず弁護士と相談して、具体的な費用を確認しておくことが重要です。
弁護士費用の負担者
モメているケースで単独で弁護士に依頼した場合は、その人が全額を払うことが多いでしょう。一方、相続人全員で弁護士への依頼を決めた場合は、みんなで分担することになります。相続財産から支払うケースもありますが、紛争のないケースで費用が高額になる弁護士を選択するメリットは大きくないかもしれません…
まとめ：専門家への依頼費用
相続手続きでは、弁護士や税理士、司法書士や行政書士などの専門家に依頼することもあります。専門家の選択や依頼範囲によって、費用は大きく変動します。
専門家への依頼費用の相場
専門家への依頼費用の相場は、以下の通りです。
- 弁護士:最も高額
- 税理士:遺産額の1%程度
- 司法書士:10万円~20万円程度
- 行政書士:最も安価※ただし、かなり幅があり司法書士なみ、弁護士事務所なみの価格を請求している行政書士事務所があるので注意が必要！！
専門家の選び方のポイント
専門家を選ぶ際のポイントは、以下の通りです。
- 実績や専門性
- 顧客の要望に沿ったコミュニケーション力
- 明朗会計
- 費用対効果（コストパフォーマン：状況にあった専門家を選ぶのが大事です）
相続の専門家に依頼すれば、トラブル回避や円滑な手続きが期待できます。自身で手続きを進めるよりも、結果的にコストパフォーマンスが良くなる可能性があります。しかし、やみくもに高額な専門家を選ぶのではなく、しっかりと比較検討することが重要です。
専門家への依頼費用の負担者
専門家への依頼費用については、相続人全員で分担することが一般的です。ただし、誰がどのくらい払うかは、相続人同士で話し合って決める必要があります。
例えば、弁護士に依頼した場合は依頼した本人が全額を払うケースもあれば、相続財産から支払うケースもあります。専門家に依頼する前に、費用の負担者をはっきりさせておくことが大切です。
相続手続きにかかるその他の費用
相続手続きには、これまで紹介した費用のほかにも様々な費用がかかります。主なものをまとめると以下の通りです。
自動車の名義変更費用
自動車の名義変更には、移転登録手数料のほか、車庫証明の取得費用や印紙代などの実費も必要となります。手数料は車検証の種類によって異なりますが、例えば軽自動車であれば2,500円程度です。
自動車の名義変更手続きは、相続人のうち自動車を引き継ぐ人が行うことになります。名義変更を行政書士などに依頼する場合は別途３～５万円程度の費用が発生します。
預貯金の手続き費用
預貯金の名義変更や解約には、基本的に手数料はかかりません。ただし、残高証明書の発行手数料が必要な金融機関もあります。
預貯金の手続きは金融機関によって違いがあり、難しい手続きでは無いのですが、ご自身で手続きを行うのは大きな負担になります。
交通費や郵送費
遠方に専門家や役所がある場合は、交通費がかかります。また、郵送が必要な場面では、郵送代も費用として発生します。
こうした実費については、領収書を残しておき、相続人間で分担する際の根拠とすることが重要です。
まとめ
相続手続きにかかる費用は、相続財産の内容や専門家の選択、相続人の人数など、様々な要因で変動します。誰がどの費用を払うかは法律で決まっていないため、相続人同士でしっかりと話し合う必要があります。
相続には多額の費用がかかる可能性があるため、無駄な出費を避けるためにも、専門家への適切な依頼が重要です。初めての相続手続きでは不安な点も多いかもしれませんが、費用の負担者をあらかじめ相続人間で決めておけば、トラブルを未然に防げるでしょう。
よくある質問
相続手続きにかかる費用はどうなっていますか?
相続手続きには様々な費用がかかり、それらは相続財産の内容や専門家の選択、相続人の数など様々な要因で変動します。相続税、不動産の登記に関する登録免許税、専門家への依頼費用などが主な費用となります。これらの費用の負担者は法律で定められているわけではなく、相続人同士で話し合って決める必要があります。
専門家への依頼にはどのようなポイントがありますか?
相続の専門家に依頼すれば、トラブル回避や円滑な手続きが期待できます。ご状況に応じて適切な専門家を選ぶことが大切です。高額な専門家を選ぶのではなく、しっかりと比較検討することが重要です。
