相続
相続登記サポート |
98,000円 （税込107,800円） ～ |
|---|---|
相続おまかせ預金パック |
148,000円 （税込162,800円） ～ |
相続おまかせ預金+不動産パック |
198,000円 （税込217,800円） ～ |
オプション：相続レポート作成 |
30,000円 （税込33,000円） ～ |
※相続人様は3名までの料金となります。以降1名様につき16,500円（税込）頂戴いたします。
※相続人が亡くなった方から見て甥姪・兄弟姉妹の場合は別途33,000円（税込）頂戴いたします。
※数次相続が発生している場合は63,800円（税込）頂戴いたします。
例）数次相続とは、父が亡くなり、相続手続き前に母も亡くなった。祖父母（または叔父叔母）が亡くなったあと、相続手続き前に父、母が亡くなったなど、立て続けに相続が発生している場合が該当します。
※海外に相続人等がいる場合は110,000円（税込）｡外国籍の場合は220,000円（税込）頂戴いたします｡
※金融機関手続きは2社までの金額となります。以降1社につき22,000円（税込）頂戴いたします。
（なお、同一金融機関内で、複数の口座をお持ちの場合の報酬加算はございません）
※証券会社の手続きは上記にかかわらず、1社33,000円（税込）頂戴いたします。
※不動産の固定資産税評価の合計が3,000万円を超える場合、以降価格が500万円上がるごとに5,500円（税込）頂戴いたします。
※不動産が複数ある場合（例：①自宅の土地・建物・私道、②賃貸アパート土地・建物、③農地・山林などは同一地域のものは一つとカウント）2軒目以降各33,000円（税込）頂戴いたします。
※当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の0.4％）の他、税金や実費が必要になります。
例）不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4％＝80,000円、他に戸籍などの公的証明書代金や郵送通信費が代表例で、ご自身で手続きをしても必ずかかるものです。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。
※相続人が亡くなった方から見て甥姪・兄弟姉妹の場合は別途33,000円（税込）頂戴いたします。
※数次相続が発生している場合は63,800円（税込）頂戴いたします。
例）数次相続とは、父が亡くなり、相続手続き前に母も亡くなった。祖父母（または叔父叔母）が亡くなったあと、相続手続き前に父、母が亡くなったなど、立て続けに相続が発生している場合が該当します。
※海外に相続人等がいる場合は110,000円（税込）｡外国籍の場合は220,000円（税込）頂戴いたします｡
※金融機関手続きは2社までの金額となります。以降1社につき22,000円（税込）頂戴いたします。
（なお、同一金融機関内で、複数の口座をお持ちの場合の報酬加算はございません）
※証券会社の手続きは上記にかかわらず、1社33,000円（税込）頂戴いたします。
※不動産の固定資産税評価の合計が3,000万円を超える場合、以降価格が500万円上がるごとに5,500円（税込）頂戴いたします。
※不動産が複数ある場合（例：①自宅の土地・建物・私道、②賃貸アパート土地・建物、③農地・山林などは同一地域のものは一つとカウント）2軒目以降各33,000円（税込）頂戴いたします。
※当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の0.4％）の他、税金や実費が必要になります。
例）不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4％＝80,000円、他に戸籍などの公的証明書代金や郵送通信費が代表例で、ご自身で手続きをしても必ずかかるものです。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。
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相続おまかせプレミアム（遺産整理業務） |
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遺産総額が
-
5,000万円未満
遺産の0.8％ + 22万円(税込) -
5,000万円以上1億円未満
遺産の0.7％ + 33万円(税込) -
1億円以上3億円未満
遺産の0.5％ + 55万円(税込) -
3億円以上～
遺産の0.4％ + 88万円(税込) -
不動産の売却代理を行う場合は、
売却価格の3％を加算。
※当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の0.4％）の他、税金や実費が必要になります。
例）不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4％＝80,000円、他に戸籍などの公的証明書代金や郵送通信費が代表例で、ご自身で手続きをしても必ずかかるものです。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。
例）不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4％＝80,000円、他に戸籍などの公的証明書代金や郵送通信費が代表例で、ご自身で手続きをしても必ずかかるものです。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。
※作業量を勘案して減額あり。詳しい内容をお聞きして別途正式にお見積もりいたします。
相続放棄サポート |
34,800円（税込38,280円） |
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※料金は相続放棄1名様あたりの金額です。
※2名様以上でご依頼いただく場合、二人目以降の料金を5,500円（税込）値引きいたします。
※相続発生より3ヶ月経過している場合、相続人が亡くなった方から見て甥姪・兄弟姉妹の場合は別途33,000円（税込）、両親・祖父母などの場合は11,000円（税込）頂戴いたします。
※相続人が海外在住の場合は別途55,000円（税込）頂戴いたします。
※相続放棄の期限まで30日を切っている場合のご依頼は、特急サポート料金として別途16,500万円（税込）頂戴いたします。
※当事務所の報酬のほか、印紙代その他の税実費が発生いたします。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。
その他・各種付随手続きなど |
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- 成年後見申立書類作成
98,000円（税込107,800円） - 特別代理人選任申立書類作成
（未成年者がいる場合など）
50,000円（税込55,000円） - 特別代理人就任
（当事務所で特別代理人になる場合）
30,000円（税込33,000円） - 遺産分割調停申立書類作成
98,000円（税込107,800円） - 自筆証書遺言の検認申立書類作成
50,000円（税込55,000円） - 知らない相続人への
書面通知及び協議サポート
30,000円（税込33,000円）×人数 - 相続人間の事務連絡サポート
30,000円（税込33,000円）×人数
※当事務所の報酬のほか、印紙代その他の税実費が発生いたします。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。
終活・生前対策
遺言作成 |
|---|
遺産総額が
-
5,000万円以下
98,000円（税込107,800円） -
5,000万円～1億円
148,000円（税込162,800円） -
1億円～遺言対象財産の価格が1,000万円上がるごとに
5,000円（税込5,500円）加算
※自筆証書遺言作成サポートの場合は上記金額より44,000円（税込）値引きいたします。
※自筆証書遺言の場合で、法務局保管制度を利用する形式で作成の場合は11,000円（税込）頂戴いたします。
※公正証書遺言の場合、別途公証役場への手数料が必要です。
※公正証書遺言作成時の証人立会1名分（司法書士）を含んだ料金となります。証人は2名必要になりますが当事務所でもう1名用意する場合別途16,500円（税込）を頂戴いたします。
※当事務所の報酬のほか、印紙代その他の税実費が発生いたします。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。
※公正証書遺言の場合、別途公証役場への手数料が必要です。
※公正証書遺言作成時の証人立会1名分（司法書士）を含んだ料金となります。証人は2名必要になりますが当事務所でもう1名用意する場合別途16,500円（税込）を頂戴いたします。
※当事務所の報酬のほか、印紙代その他の税実費が発生いたします。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。
【生前贈与・親族間売買】
生前贈与サポート |
78,000円（税込85,800円）～ |
|---|---|
親族間売買サポート |
98,000円（税込107,800円）～ |
贈与・売買契約書作成 |
30,000円（税込33,000円）～ |
※不動産の固定資産税評価が1,000万円を超える場合、以降価格が500万円上がるごとに5,500円（税込）頂戴いたします。
※権利証や登記識別情報を紛失して提供できない場合、「申請代理人である司法書士がご本人確認を行うことにより、権利証などの代わりになる書面である本人確認情報」を作成するため、別途55,000円（税込）が必要になります。
※不動産が複数ある場合（例：①自宅の土地・建物・私道、②賃貸アパート土地・建物、③農地・山林などは同一地域のものは一つとカウント）2軒目以降各33,000円（税込）頂戴いたします。
※当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の2％）の他、税金や実費が必要になります。（土地の売買の場合は特例により固定資産税評価の1.5%）
例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×２％＝40万円、他に戸籍などの公的証明書代金や郵送通信費が代表例で、ご自身で手続きをしても必ずかかるものです。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。
※権利証や登記識別情報を紛失して提供できない場合、「申請代理人である司法書士がご本人確認を行うことにより、権利証などの代わりになる書面である本人確認情報」を作成するため、別途55,000円（税込）が必要になります。
※不動産が複数ある場合（例：①自宅の土地・建物・私道、②賃貸アパート土地・建物、③農地・山林などは同一地域のものは一つとカウント）2軒目以降各33,000円（税込）頂戴いたします。
※当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の2％）の他、税金や実費が必要になります。（土地の売買の場合は特例により固定資産税評価の1.5%）
例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×２％＝40万円、他に戸籍などの公的証明書代金や郵送通信費が代表例で、ご自身で手続きをしても必ずかかるものです。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴いたします。
【民事信託（家族信託）】
コンサルティング報酬（信託契約のスキーム設計、契約書作成、公証役場や金融機関との各種調整含む） |
|---|
信託財産額が
-
1億円未満
評価額の0.7％（最低報酬：税込33万円） -
1億円以上～3億円未満
評価額の0.4％＋33万円（税込） -
3億円以上～5億円未満
評価額の0.3％＋77万円（税込） -
5億円以上～10億円未満
評価額の0.2％＋132万円（税込） -
10億円以上
評価額の0.１％＋286万円（税込）
登記報酬 |
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信託財産に不動産を含む場合、不動産の所有権移転登記の報酬
55,000円（税込）～
※不動産価格1,000万円を超える場合、以降、価格が500万円上がるごとに5,500円（税込）の加算。
※上記のほか、公証役場に支払う手数料、不動産の所有権移転に必要な登録免許税、公的証明書発行手数料等の実費が必要になります。
【成年後見・任意後見等】
成年後見申立書作成
|
100,000円（税込110,000円） |
|---|---|
特別代理人選任申立書作成 |
50,000円（税込55,000円） |
居住用不動産売却申立書作成 |
50,000円（税込55,000円） |
任意後見契約書作成 |
120,000円（税込132,000円） |
見守り契約書作成 |
100,000円（税込110,000円） |
財産管理委任契約書作成 |
100,000円（税込110,000円） |
死後事務委任契約書作成 |
100,000円（税込110,000円） |
※上記のほか、家庭裁判所に収める印紙代、公証役場に支払う手数料、公的証明書発行手数料等の実費が必要になります。
大切な想いをしっかり託す
準備をしておきましょう
エンディングノート
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不動産・法人登記
【不動産登記】
住所・氏名等の変更登記 ※1,4 |
15,000円（税込16,500円） |
|---|---|
（根）抵当権抹消登記 ※1,4,5 |
19,800円（税込21,780円） |
（根）抵当権設定 ※2,3,4,5 |
30,000円（税込33,000円）～ |
所有権移転・所有権抹消 ※2,3,4,5 |
50,000円（税込55,000円）～ |
所有権保存
|
30,000円（税込33,000円）～ |
本人確認情報作成
|
50,000円（税込55,000円） |
登記申請用の上申書作成 |
10,000円（税込11,000円） |
住宅用家屋証明取得 |
10,000円（税込11,000円） |
登記簿謄本取得 |
1,000円（税込1,100円）×通数 |
戸籍・住民票等取得 |
2,000円（税込2,200円）×通数 |
※１事例により著しく複雑な手続きとなる場合は別途お見積もり。
※２不動産価格または、担保設定額1,000万円での価格、以降、価格などが500万円上がるごとに5,500円（税込）の加算。
※３売買決済時などの立会業務を行う場合は別途日当22,000円（税込）～を頂戴いたします。
※４不動産または登記申請1つに対しての価格になります。
※５権利証や登記識別情報を紛失して提供できない場合、「申請代理人である司法書士がご本人確認を行うことにより、権利証などの代わりになる書面である本人確認情報」を作成するため、別途55,000円（税込）が必要になります。
※当事務所の報酬とは別に登録免許税の他、税金や実費が必要になります。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴します。
※２不動産価格または、担保設定額1,000万円での価格、以降、価格などが500万円上がるごとに5,500円（税込）の加算。
※３売買決済時などの立会業務を行う場合は別途日当22,000円（税込）～を頂戴いたします。
※４不動産または登記申請1つに対しての価格になります。
※５権利証や登記識別情報を紛失して提供できない場合、「申請代理人である司法書士がご本人確認を行うことにより、権利証などの代わりになる書面である本人確認情報」を作成するため、別途55,000円（税込）が必要になります。
※当事務所の報酬とは別に登録免許税の他、税金や実費が必要になります。
※出張が必要な場合は、別途費用を頂戴します。
【法人・商業登記】
株式会社設立パック※印鑑作成、税・実費込みのパック料金、資本金2,145万円以下までの価格 |
300,000円（税込330,000円）〜 |
|---|---|
合同会社設立パック※印鑑作成、税・実費込みのパック料金、資本金860万円以下までの価格 |
150,000円（税込165,000円）〜 |
役員変更登記 |
25,000円（税込27,500円） |
商号変更登記 |
25,000円（税込27,500円） |
目的変更 |
30,000円（税込33,000円） |
本店移転登記
|
30,000円（税込33,000円） |
本店移転登記
|
45,000円（税込49,500円） |
有限会社→株式会社への変更登記 |
80,000円（税込88,000円） |
合同会社⇔株式会社間の変更 |
120,000円（税込132,000円） |
取締役会や監査役の設置・廃止 |
80,000円（税込88,000円） |
増資の登記※増資額100万円までの価格、以降増資額100万円に対して4,000円の加算 |
40,000円（税込44,000円）〜 |
解散＋清算結了 |
90,000円（税込99,000円）〜 |
※パック料金の記載のあるものを除き、税・実費が別途発生いたします。
※登記に必要となる株主総会議事録等、各種書類作成料金は含まれておりますが、定款の変更・再作成が必要な場合は別途33,000円（税込）の定款作成料を頂戴いたします。
※著しく複雑な事例については、別途お見積もりいたします。
※登記に必要となる株主総会議事録等、各種書類作成料金は含まれておりますが、定款の変更・再作成が必要な場合は別途33,000円（税込）の定款作成料を頂戴いたします。
※著しく複雑な事例については、別途お見積もりいたします。
お支払い方法
現金・口座振込
ご面談後にお客様から聞き取りした情報を元に最終見積もり額をお伝えいたします。
原則的に当事務所の報酬の50％を「お預り金」としてご依頼時にお預かりさせていただき、その後、調査・手続をすすめ、実費額等が確定いたしましたら、報酬・実費からお預り金を差し引いた金額をご入金いただき、最終的な清算を行わせていただきます。 ※調査の結果、ご申告にない不動産や金融資産が発見され見積もり額が変動する場合は、事前にご案内いたしますのでご安心下さい。
原則的に当事務所の報酬の50％を「お預り金」としてご依頼時にお預かりさせていただき、その後、調査・手続をすすめ、実費額等が確定いたしましたら、報酬・実費からお預り金を差し引いた金額をご入金いただき、最終的な清算を行わせていただきます。 ※調査の結果、ご申告にない不動産や金融資産が発見され見積もり額が変動する場合は、事前にご案内いたしますのでご安心下さい。
