司法書士事務所LEGAL FRONTを利用されるお客さまは、初めて相続に関する手続きや、相続の準備のために生前対策を行う方が半数以上です。

無料相談にて相続手続きや生前対策などのサービス内容や料金システムについて、丁寧にご案内申し上げますので、どうぞ安心してご利用ください。

司法書士事務所LEGAL FRONTの各種プランやサービスの内容、料金などについて、お電話にてのご案内も可能ですので、まずはお気軽にお問合せ・ご相談ください。
※個別具体的な法律相談や手続きの方法などについてのご相談はお電話ではお受け出来かねます、無料相談でのご来所をお願いいたします。

当事務所の相続サービスは明朗会計のコミコミ価格を採用しています！
料金には以下のようなものがすべて含まれておりますのでどうぞご安心ください。

• 手続き中の相談・打合わせ報酬
• 戸籍ほか公的証明書などの資料収集にかかる報酬
• 遺産分割協議書ほかの書類作成にかかる報酬
• 遺産分割協議のサポート報酬
• 不動産の名義変更の報酬
• 預貯金、株式の相続手続き報酬（現金の管理（受領）、分配はお客様にて）

※遺産整理手続きには資産の現金化、管理（受領）・分配にかかる報酬までが含まれております。
※登録免許税、郵送通信費、戸籍ほか公的証明書及び残高証明ほか金融機関発行の証明書の発行手数料などご自身で手続きした際にもかかる実費は自動見積りに含まれておりません。

（自動見積もりはこちらへ）

司法書士事務所LEGAL FRONTでは、事前に予約いただければ、藤沢市、茅ヶ崎市、横浜市、平塚市、鎌倉市など湘南近郊エリアのほか、神奈川県、東京近郊エリアへも出張相談のご対応が可能です。
（時間外、出張での相談の希望のお客様はこちらからお問い合わせへ）

• お手元の戸籍謄本や住民票など
• 不動産の資料（権利証、登記簿謄本、固定資産税の納税通知書など）
• 金融資産についての資料（銀行の預金通帳や証券会社の取引報告書など）
• 負債についての資料（相続放棄などの場合）
• 身分証明書（運転免許証、保険証、マイナンバーカードなど）
• ご実印、印鑑証明書（ご契約前提の場合）

「地方の不動産や銀行なんだけど、大丈夫？」「遠方で事務所に行くのは難しいけど、依頼できる？」というご質問をよくいただきます。

司法書士事務所LEGAL FRONTは、全国のお客様の相続問題の解決を課題としております。遠方でご来所いただけない方、お近くに安心して相談できる事務所様がないお客様はお電話やメール・郵送でのご案内やオンライン相談を利用して全国のお客様からのご依頼に対応しておりますので、ご安心ください。
（オンランイン相談のご予約はこちらから）

この情報は戸籍に記載され、その記載に基づき相続手続きが進められます。

これに対して、亡くなった方の財産などを相続するのが「相続人」になり、基本的に「法定相続人」と同義と考えて問題ありません。

• 死亡届、火葬許可申請書（7日以内）
• 年金受給停止、健康保険資格や世帯主の名義変更（14日以内）
• 相続放棄、限定承認（3カ月以内）
• 亡くなった方の準確定申告（4カ月以内）
• 相続税の申告、納付（10カ月以内）
• 遺留分侵害額請求（1年以内）
• 死亡一時金の受取請求（2年以内）
• 生命保険の受け取り（3年以内）
• 相続した不動産の名義変更（3年以内）
• 相続税の還付請求（5年10カ月）

• 第1順位：「子（直系卑属）」、養子や認知された子も含みます。
• 第2順位：「親（直系尊属）」、父母や養父母が含まれます。
• 第3順位：「兄弟姉妹」も相続人に含まれます。

①配偶者と子が相続人の場合：配偶者が1/2、子が1/2です。
②配偶者と直系尊属が相続人の場合：配偶者の相続分は2/3、直系尊属は1/3です。
③配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合：配偶者の相続分は3/4、兄弟姉妹は1/4です。

また、遺言がある場合は原則的に遺言の内容に従います。

相続人全員の同意が必要で、協議が整ったら、内容を文書にまとめ「遺産分割協議書」を作成します。

弁護士を介して、代理人に話し合いを行ってもらうことも可能です。「遺産分割調停」も家庭裁判所を介しての話し合いになるので、それでも協議が成立しない場合は最終的に家庭裁判所の「審判」によることになり、その場合は分割内容を家庭裁判所が決めることになります。

たとえば、おじいさん（被相続人）が亡くなり、本来はおじいさんの子供（Aさん）が相続するはずでした。しかし、そのAさんがすでに亡くなっていた場合、Aさんの子供（つまりおじいさんにとっての孫）が代わりに相続します。これを代襲相続と呼びます。

特別養子縁組の場合は、原則的に実親の相続人とはなりません。

相続の手続きは法定代理人である母親が行います。

ただし、日本に戸籍がない状態となるため、手続きや要する資料などが複雑になります。

遺産を受け取るためには遺言書を残しておくなど対策が必要があります。