自宅不動産と預貯金の相続手続きを行ったケース

配偶者と子供が相続人のケース自宅の相続預金相続2次相続対策費用を抑えた相続手続き

ご主人であるB様が亡くなり、預貯金と不動産の相続手続きをご希望とのことでご相談いただきました。相続税を気にされていましたが、B様の相続では相続税申告は不要でした。ただし聞き取っていくうちにA様には自分の両親から相続した個人資産もあることから2次相続対策として遺産分割をどうすべきか、という点が重要なポイントとなりました。

ご相談から解決までの期間

約3ヶ月

司法書士事務所LEGAL FRONTでかかった費用

約20万円

※上記に消費税のほか不動産の名義変更にかかる登録免許税、戸籍謄本・不動産登記簿などの公的証明発行手数料、郵送通信費、預貯金の残高証明発行手数料などの実費及び税理士報酬は含みません。

ご状況

・ご相談者：A様（妻）
・相続関係：被相続人は夫（B様）
　相続人は妻（A様）、長男（B様）、長女（C様）の３名
・遺産は自宅不動産（3,000万円以内）と預貯金（金融機関2社）
・遺言書：なし
・相続税申告：なし

司法書士事務所LEGAL FRONT
からのご提案

配偶者であるA様にまとまった個人資産があることから、今回の相続であまり多くの遺産を相続してしまうとA様が亡くなったとき（2次相続）で相続税申告が必要になることが予想され、手続きも大変で税金や専門家費用が多くかかってしまうことをご説明、ご夫婦両名の2回の相続でともに相続税が発生しないパターンで遺産分割を提案させていただきました。

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