自宅不動産とアパート、多数の預貯金と株式の相続手続きを行ったケース

配偶者と子供が相続人のケース相続税申告のある相続手続き自宅の相続アパートの相続預金相続株式の相続節税2次相続対策

お父様が亡くなり、ご相談いただいたA様。自宅不動産のほか賃貸アパートをお持ちで、金融資産も取引先多く、相続税申告が必要でした。相続関係はシンプルですが、相続税申告が必要な点、資産は種類も多いので、どのように相続するかで2次相続時の相続税の額も大きく変わります。

ご相談から解決までの期間

約6ヶ月

司法書士事務所LEGAL FRONTでかかった費用

約50万円

※上記に消費税のほか不動産の名義変更にかかる登録免許税、戸籍謄本・不動産登記簿などの公的証明発行手数料、郵送通信費、預貯金の残高証明発行手数料などの実費は含みません。

ご状況

●ご相談者：A様（長男）
●相続関係：被相続人は父（B様）、相続人は長男（A様）・母（C様：B様の配偶者）2名
●遺産：自宅と賃貸アパート（計約１億円）と預貯金（金融機関５社）、株式等（証券会社2社）
●遺言書：なし
●相続税申告：あり

司法書士事務所LEGAL FRONT
からのご提案

相続税申告が必要であることが明白であったことから、相続税申告に強いパートナーの税理士事務所と連携して相続の手続きと、税の申告を行わせていただく事をご提案させていただきました。
相続に強い税理士事務所に依頼することで、2次相続まで含めて税金を極力抑えることが出来る分割案をご提案可能です。また、司法書士事務所LEGAL FRONTを窓口として手続きをすることで、通常だとお客様が用意しないといけなくなる金融機関の残高証明などの資料収集もこちらで対応可能なため、全体の費用が安く抑えられます。

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司法書士事務所LEGAL FRONT
で解決に向けて行ったこと

●C様が亡くなった際の2次相続対策を意識した遺産分割協議サポート
●面倒な金融機関、証券会社との諸連絡の代行、預金調査及び解約手続き、株式の相続手続き
●相続税申告で必要になる残高証明等、金融資産に関する資料収集
●手間と時間のかかる戸籍、その他の資料収集
●ご自身では難しい遺産分割協議書等の書類作成
●法務局での不動産の名義変更手続き

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